過払い金返還請求で約７９億円の申告漏れ
消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業
務を行った弁護士や司法書士の計約８００人が、国税当局の税務調査を受けた
ところ、なんと１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘
されていたことが明らかになりました。
その重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上り、一部の弁護士や司法書士が
「過払いバブル」で儲けまくった報酬を申告していないという、モラルも何も
無い実態が裏付けられました。
この度、国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネス
を重点項目として調査を実施し、その結果を初めて集計しました。
申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたと
ころ、申告漏れなどが指摘されたのはその内の９割近くにあたる６９７人に上
り、更にその中の８１人は仮装や隠蔽を伴う悪質なケースと認定され重加算税
が課せられたとのことでした。
一人当たりの申告漏れ額は984万円で、他業種を含め悪質だとして調査した全
体の1人当たり申告漏れ額887万円を上回っています。
加算税を含む一人当たりの追徴税額も全体の2．1倍に当たる343万円でした。
これでも法律家でしょうか？
具体的なケースを見てみると、ある男性弁護士は１９年までの７年間に過払い
金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約１億１５００万円を申告から除外し
ていたと指摘され、計約５５００万円を追徴課税されました。
また東京都港区の司法書士が昨年１２月に約２億４千万円の所得を隠し、約９
千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発さ
れていたことが発覚しています。
そして高額な報酬を巡るトラブルも頻発しています。
例えば東京都に住む３０代の男性会社員は昨年、消費者金融など６社への借金
計約３７０万円の整理を弁護士に依頼しました。
弁護士は１社から過払い金約６０万円を取り戻し、残り５社と減額や利息減免
の交渉を行い、約１２０万円まで借金を減らすことに成功し、会社員は過払い
金に手元の現金を足して、全額を返済することができました。
ココまでは良かったのですが、なんと弁護士から「着手金」と「報酬金」の他
に、「減額成功報酬」などの名目で計約４４万円を請求されてきたということ
です。
大抵、弁護士に対する報酬は着手金に３０万くらい、あと成功報酬ってパター
ンが多いと思うのですが、「報酬金」と「減額成功報酬」の違いは最初に説明
が無かったのでしょうか？
それこそ消費者契約法の告知義務違反だと思うのですが。
多重債務者の相談に乗る生活サポート基金の横沢善夫専務理事は「このケース
が際立って高いとはいえないが、こうした高額報酬は相場になっており、折角
債務整理しても生活再建が妨げられるケースもある」と指摘しているほどです。
過払い金返還請求をめぐっては、最高裁が０６年１月に出資法の上限（２９．
２％）と利息制限法の上限（１５～２０％）の間の、を原則認めない判決を出したため、消費者金融などに取り戻しを求める動きが広まり、一部の司法書士や弁護士らの「稼ぎ口」になっています。
最近の簡易裁判所の民事法廷を覗いて見ると良いかもしれません。弁護士と司法書士が過払い訴訟の自分の事件待ちで、傍聴席が満員ですから。
昔は弁護士事件と言えば地裁がほとんどで、簡裁ではあまり見かけなかったも
のでした。ビジネスチャンスが広がったわけです。
これらの事をみるだけで、改正貸金業法が誰のための法律改正だったか分かる
ような気がします。
「弱者救済」なんてキレイごとに過ぎなかったという事かも知れませんね。
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（管理人コメント）
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カテゴリ: ニュース金融コラム
